建設工事現場に入場する条件として、労災保険に特別加入することが義務づけられていませんか。
特に大手ゼネコンの建設現場では、従業員と一緒に現場に入場して働く社長や取締役に対して労災保険に「特別加入」することが義務づけられています。
労災保険は社長や会社の役員、一人親方さんには適用されません。
しかし、中小企業では社長も労働者と同じように現場に出て仕事をすることが多く、その業務の実情、災害の発生状況などから特別に任意での労災保険の加入を認めています。これを「特別加入制度」といいます。
建設業の労災保険は特別な保険の掛け方であり、建設業界の労災保険に精通している社会保険労務士は多くありません。そのうえ、「建設業に特化」している社会保険労務士は、日本全国を見渡しても数えるほどしかいないでしょう。
労働保険事務組合あいち労災には社長の特別加入に精通した社会保険労務士がいます。
厚生労働省から認可を受けた「労働保険事務組合」に労働保険に関する事務手続きを委託することで、社長が労災保険に「特別加入」することができます。
社会保険労務士事務所トータルマネジメントは労働保険事務組合を併設していますので、建設業ではなくてはならない労災保険の「特別加入」に対応しています。
労災保険の「特別加入」、建設業界を知り尽くしている社会保険労務士が手続きいたしますので、労災事故が起きた際もスムーズな事務処理が可能です。
建設業に精通していなければ、労災事故の発生状況を確認し、どの労災保険を適用するのが適切かを判断することは困難なものです。
社会保険労務士事務所トータルマネジメントは、行政書士事務所を併設しています。
そこでは、建設業許可や指名願いなどの建設業法に基づいた許認可業務を数多く手掛けています。
数多くの建設業者様とお取引させて頂く中で、建設業界特有の労災保険の掛け方や「特別加入」についてのご質問や手続きの依頼が自然に増えていきました。
お客様の要望に応える形で業務を進めていくことで、建設業界に特化していくことが当然になっていったのです。
特に、建設業界と労災保険に、詳しい社会保険労務士がいない状況であったこともあり、ありがたいことに、現在も建設業者様からのご依頼が増え続けています。
一般の商業や飲食店とは異なり、建設業界の労災保険や雇用保険手続は、とても面倒なものです。
一例をあげると、前月に開始した元請建設工事を「一括有期事業開始届」として管轄労働基準監督署に毎月10日までに届け出なければなりません。
これを届け出ておかないと、労災事故に遭ったときの手続が煩雑になってしまいます。
また、従業員の入退社ごとに管轄の公共職業安定所にて手続きをする必要があります。
入退社の激しい建設会社にとって、混雑しているハローワークに毎回手続きをしに行くのは大変な負担です。
そして事務委託の最大のメリットは、社長が労災保険に「特別加入」することができるという点です。
これらの労働保険事務を事務委託することで、社長が社長業に専念することができ、現在大きな問題となっている 「社会保険の未加入問題」も解決することができます。
労働保険事務組合あいち労災は、社会保険労務士事務所が主体となって運営していますので、一般の労働保険事務組合とは異なり、次のような特徴があります。
１．社長が労災保険に特別加入できます。
２．労災保険や雇用保険の事務委託はもちろん、社会保険の事務手続きも委託できます。
※社会保険労務士ではない者が社会保険の事務手続を行うことは法律で禁止されています。
３．労働トラブル相談を受けることができます。
特定社会保険労務士でない者が労働トラブルの代理等を行うことは法律で禁止されています。
多くの建設業の社長様が「労働保険事務組合ならどこでも同じだろう」と考えているようです。しかし、すべての労働保険事務組合が、建設業に特化しているわけではありません。さらに、多くの労働保険事務組合が「建設業者からの事務委託を受けたくない」と思っていることも事実です。
その理由は、労災事故が多く、手続が煩雑、その他諸々のことを考えると事務委託を受託してもメリットがなく、事務処理だけが増えてしまうと考えられているからです。
労働保険事務組合あいち労災は、建設業界に精通した社会保険労務士指導のもと事務手続きを行っておりますので安心してお任せください。
労災保険の特別加入、従業員の入退社、社会保険の未加入問題など建設業界特有の事務手続き上のお困りごとなら、まずはお電話ください。
社長と一緒に悩み、考えられる建設業界に精通した社会保険労務士がきっとお役に立てると思います。
トータルマネジメントでは、建設業に特化した下記の業務を中心にサポートしています。
１．社会保険未加入問題
２．中小事業主の労災保険特別加入
３．建設業に従事する一人親方さんの労災保険特別加入
４．労働基準監督署、年金事務所の調査立会い
５．就業規則等の諸規定の作成、変更
６．労働時間管理、未払い残業代問題
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