全国の建設業許可業者 底打ち増加基調に(2021/5/20)

 全国の建設業許可業者数が3月末現在、47万3952業者となり3年連続で増加したことが5月17日、国土交通省の調べで分かった。2020年度は許可の有効期限の関係で、通常なら廃業等業者数が新規業者数に比べて多くなる年次にもかかわらず、許可業者数が増加した。00年度以降の全体的な減少傾向は底を打ち、17年度以降、緩やかながら続いてきた増加基調がさらに鮮明になった形だ。

 3月末現在の全国の建設業許可業者数は47万3952業者で前年度比0・3%(1479業者)増となり、3年連続で増えた。ただ、建設業許可業者数が最も多かった00年と比べると21・1%(12万7028業者)の減少となっている。

 今回新規に建設業許可を取得した業者は、1万9870業者で前年度比17・5%(2955業者)増。廃業等は1万8391業者で44・2%(5638業者)増となった。廃業等の内訳は、建設業の廃業届を行った業者が8316業者(前年度比0・2%増)、許可手続きを行わないことによる許可失効が1万0075業者(126・2%増)となっている。

 都道府県別では、東京都が4万3428業者(全体の9・2%)、大阪府が3万9525業者(8・3%)、神奈川県が2万8306業者(6・0%)、愛知県が2万6854業者(5・6%)と都市部で多く、前年度比は東京で横ばい、大阪、神奈川、愛知で増加した。少なかったのは鳥取(2115業者)、島根(2722業者)、高知(2959業者)など。高知、島根は前年度比減となった。

 ピーク時との比較では、宮城県を除いた全ての都道府県で減少し、秋田県、宮崎県、和歌山県で減少率が高い。

 一般・特定別の許可業者数は、一般建設業許可が45万0076業者で前年度比0・2%(1061業者)増。特定建設業許可は4万7055業者で1・3%(604業者)増となった。

 業種別では、とび・土工(17万4289業者)、建築(14万8430業者)、土木(13万0888業者)が許可業者数の多い上位3業種となった。

 一方、清掃施設(425業者)、さく井(2352業者)、電気通信(1万5345業者)の3業種が少ない上位を占めた。

 資本金別では、3億円未満が47万1447業者と全体の99・5%を占めた。兼業業者数の割合は全体の28・6%で、前年同月比で0・3ポイント増加。許可業者数が最も多かった00年3月末と比べると7・3ポイント上昇した。

 国交省は建設業に許可制度を採用した1972年度以来、毎年度末に許可業者数を調査し、動向を把握している。

(出所 建通新聞電子版 2021/5/18)

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