社会保険未加入問題

社会保険未加入問題ならおまかせください

建設業業者の社会保険未加入問題なら、労働保険事務組合あいち労災にお任せください。

労働保険事務組合あいち労災にできること
1.建設業許可業者の社会保険未加入問題への対応
2.社長の労災保険への特別加入
3.下請業者(一人親方)の労災保険への特別加入

労働保険事務組合あいち労災は、建設業者の社会保険未加入問題への対応ができる建設業専門の労働保険事務組合です。

厚生労働省の認可を受けているから安心
労働保険事務組合あいち労災は、社会保険労務士事務所に併設している厚生労働省認可を受けた労働保険事務組合です。

複数の社会保険労務士がいるから安心
実際にご依頼をいただく建設会社は、「うちは事務員がいるから大丈夫」、「奥さんに手続きを任せているから安心」という方が大半です。
お忙しい建設業の皆様にとって、社会保険、労災保険の複雑な手続や知識を学ぶのは大変です。
社会保険や労働保険は刻々と法律が変わっています。その法律の変化に対応できるのは、複数の社会保険労務士がいる労働保険事務組合だからこそ、なのです。
個人経営の社会保険労務士事務所では、社労士が一人で業務を行っているため、事務所をいつ畳んでしまうか、また何かがあったとき一人事務所だと素早く対応できないのではないか、と不安が募るばかりです。
しかし、事務員が辞めても、奥様が家事に専念することになっても、労働保険事務組合あいち労災に委託していれば社会保険事務が止まることはありません。

安心して建設業者の社会保険未加入問題をお任せください
※愛知県では、建設業許可申請の新規、更新手続きの際、必ず社会保険の加入状況を確認しています。
※社会保険とは、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)を総称した用語です。

労働保険(労災保険、雇用保険)の加入について

法人、個人事業に関わらず従業員を雇えば労働保険(労災保険、雇用保険)への加入が義務づけられています。
労働保険(労災保険、雇用保険)への未加入は、万一の労災事故発生時、従業員が会社を辞めたときに労働トラブルに発展することがあります。実際に、解決金として何百万円も支払った例を見てきました。

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入について

法人は、代表者一人であっても社会保険(健康保険、厚生年金保険)への加入が義務づけられています。
個人事業は、従業員が5人以上であれば社会保険(健康保険、厚生年金保険)への加入が義務づけられています。

Q:社会保険に加入していないと建設業許可を受けることができないって本当でしょうか
A:愛知県では平成24年から、建設業許可・更新申請の際に「社会保険等の加入」を証明する資料等の提示が求められています。
この段階では、社会保険に未加入であっても建設業許可・更新申請書類は受理され、許可を受けることが可能です。

社会保険に未加入だと...

建設業許可を取得した後に送付される書類の中に、「社会保険に未加入であること、早急に加入し、その結果を報告すること」と書かれた書面が同封されてきます。
それと同時に、管轄する年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に愛知県より未加入である旨の情報が通報され、年金事務所などから加入するよう文書が送られてきます。

※法律では、加入を各関係機関が職権で行うことができ、その場合は2年間遡及して加入させることができることになっています。
そうなった場合、一度に数百万円という額の保険料を納めなくてはなりません。

公共工事の下請では、さらに厳しい指導が待っています

ご存知のように、公共工事の下請で工事現場の入場する場合、「作業員名簿」、「グリーンファイル(別名「安全書類」)」の提出が義務づけられています。

その作業員名簿には、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)の加入状況を記入しなければなりません。

社会保険や労災保険の特別加入をしていないと工事現場に入場できないということになります。

社会保険への加入は、差別化のチャンスです

社会保険への加入は、差別化のチャンスです
社会保険に加入していない建設会社の社長にお尋ねすると、「自分の周りの建設会社も社会保険に入っていないよ」という答えが返ってきます。
だからこそ、社会保険への加入をお勧めしています。社会保険に加入することでライバル会社との差別化ができます。
社会保険に加入するだけで差別化ができるなんてことは、今までありませんでした。

平成時代最後のチャンスかもしれません。
「チャンスの女神は前髪しかない」といいます。通り過ぎた後、あわてて捕まえようとしても後ろに髪がないので掴めないということにならないようにしたいものです。

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